令和8年（2026年）3月18日、国土交通省より最新の「令和8年地価公示」が発表されました。公表されたデータに基づき、全国的な潮流から東京圏の傾向、栃木県内全体の傾向、用途別（住宅地・商業地・工業地）の価格や変動率、市区町村別の動向、および今後の市場見通しについて、事実関係を整理・解説します。
価格判定の基準日は令和8年1月1日です。
- 全国および東京圏の概況令和8年地価公示における全国の平均変動率は、住宅地が2.1%、商業地が4.3%、工業地が4.9%の上湯となりました。また、東京圏においては住宅地が4.5%、商業地が9.3%、工業地が6.8%の上昇を示しています。全国・東京圏ともにすべての用途において、前年に続き堅調な上昇基調が維持されている状況です。
- 栃木県全体の動向 栃木県内における令和8年1月1日時点の地価公示（調査実施466地点）では、県全体の全用途平均変動率が0.1%となり、前年の▲0.1%から上昇に転じ、平成4年以来34年ぶりにプラスを記録しました。用途別の平均変動率および平均価格は以下の通りです。
住宅地: ▲0.2% （前年▲0.3%から下落率が縮小・平成5年から34年連続下落）
商業地: 0.2% （前年の横ばい0.0%から上昇に転じ、平成4年以来34年ぶりに上昇）
工業地: 3.6% （前年3.3%から上昇率が拡大・5年連続上昇）
全用途: 0.1% （前年▲0.1%から上昇に転じ、平成4年以来34年ぶりに上昇） 調査結果の全体的な特徴として、宇都宮駅周辺の再開発やLRT（次世代型路面電車）沿線地域の大幅な地価上昇、インバウンドをはじめとする観光需要に沸く日光エリアの伸長が県全体を強力に牽引しています。また、工業地においては北関東自動車道や東北自動車道IC周辺地域での旺盛な物流・製造拠点需要から上昇率が一段と拡大しました。住宅地は依然として下落が続いているものの下落幅は縮小傾向にあり、県全体としては地価の回復・底上げの動きが一段と強まっています。
- 用途別の詳細および上位市区町村・特定エリア動向■ 住宅地
平均価格上位地点（抜粋）:
宇都宮市宿郷5丁目9番9 （151,000円/㎡）
宇都宮市中今泉2丁目11番5外 （145,000円/㎡）
宇都宮市元今泉2丁目32番6 （140,000円/㎡）
上昇率上位地点（抜粋）:
宇都宮市ゆいの杜4丁目19番14 （7.4%）
宇都宮市陽東8丁目945番16 （4.2%）
宇都宮市陽東5丁目4201番24 （4.0%）
主な変化と特徴（人気エリア・高級住宅街の動向）: 住宅地は宇都宮中心部およびLRT沿線エリアの堅調さが際立っています。県内最高価格地点となったのは、宇都宮駅東側の利便性に優れた高級住宅街・商業近接エリアである「宇都宮市宿郷5丁目9番9」で、151,000円/㎡（前年比+2.7%）を記録しました。また、上昇率ではLRTの開業効果が完全に定着した「宇都宮市ゆいの杜4丁目19番14」が+7.4%という高い伸びを見せて県内1位となったほか、「宇都宮市陽東8丁目」や「宇都宮市陽東5丁目」といったLRT停留所至近のエリアでも4%台の極めて高い上昇率を記録する地点が目立っており、居住利便性の向上がそのまま地価に反映されています。市町別平均変動率で見ても、小山市（平均+1.3%）や宇都宮市（平均+1.2%）がプラスを維持しています。 その一方で、中心部から外れた地方・郊外エリアや利便性の劣る地域では依然として厳しい二極化も残っています。住宅地の下落率トップは観光地・温泉街の周辺に位置する「那須塩原市中塩原字時ヶ崎359番10」の▲4.8%となっており、佐野市の郊外（鉢木町：▲4.4%、中町：▲4.0%など）でも厳しい下落トレンドを脱し切れていません。しかし、これら下落傾向の地域（那須烏山市：▲2.7%、茂木町：▲3.2%など）でも下落幅自体は前年より縮小傾向にあり、県全体としては好転の兆しを見せています。
■ 商業地
平均価格上位地点（抜粋）:
宇都宮市駅前通り3丁目17番 （530,000円/㎡）
宇都宮市東宿郷1丁目4番1 （433,000円/㎡）
宇都宮市池上町1番3 （327,000円/㎡）
上昇率上位地点（抜粋）:
日光市松原町10番6 （6.9%）
日光市中鉢石町904番1外 （6.8%）
宇都宮市陽東4丁目4320番12 （4.4%）
主な変化と特徴（注目エリアごとの動向）: 商業地においては、主要駅周辺の再開発・LRT効果に加え、観光需要の復活が反映されています。最高価格地点は、宇都宮駅西口正面の新規地点である「宇都宮市駅前通り3丁目17番」が530,000円/㎡でトップとなりました。一方、上昇率の面で今回県内を驚かせたのがインバウンド需要に沸く日光駅周辺エリアです。東武日光駅近くの「日光市松原町10番6」が+6.9%、「日光市中鉢石町904番1外」が+6.8%の上昇を記録して県内上昇率のトップ2を独占し、日光市全体の商業地平均は+2.6%と大きな伸びをみせています。 これに対して、主要都市部である宇都宮駅東口周辺の東宿郷エリア（東宿郷1丁目：+2.9%）や、LRT沿線の大型商業施設周辺である陽東エリア（陽東4丁目：+4.4%）も非常に旺盛な需要を維持しており、宇都宮市全体の商業地平均は+1.3%と堅調に推移しています。小山市（平均+2.0%）も駅周辺を中心に好調です。反面、需要のミスマッチが続く地方商業地では、那須烏山市中央1丁目や茂木町大字茂木がともに▲3.5%を記録するなど、利便性と観光・開発投資の有無による格差が鮮明になっています。
■ 工業地
平均価格上位地点（抜粋）:
宇都宮市川田町字草倉780番6 （45,000円/㎡）
小山市大字犬塚字大丸32番27外 （29,500円/㎡）
宇都宮市平出工業団地41番2 （27,300円/㎡）
上昇率上位地点（抜粋）:
鹿沼市さつき町7番3 （6.1%）
小山市大字出井字磯宮浦1200番13外 （6.1%）
小山市大字横倉新田字街道北489番9外 （5.9%）
主な変化と特徴（エリアごとの上昇率の格差）: 工業地は県平均で+3.6%と、三用途の中で最も高い上昇率を示し、前年（3.3%）からさらに上昇率が拡大しました。北関東自動車道や東北自動車道のインターチェンジへのアクセスに優れた主要工業団地への旺盛な実需が背景にあります。 特に顕著な伸びを見せたのが、インターチェンジ至近や主要道路沿いに位置する鹿沼市さつき町エリアおよび小山市出井エリアで、ともに+6.1%の急上昇を記録して県内上昇率トップに並びました。また、小山市横倉新田（+5.9%）や真岡市松山町（+5.8%）、芳賀町芳賀台（+5.5%）など、製造業・物流拠点が集積するエリアでも軒並み高い上昇トレンドとなっています。 これに対して、工業地としての最高価格を維持する「宇都宮市川田町（45,000円/㎡）」では、変動率が0.0%（横ばい）にとどまっています。新規の用地需要が、宇都宮中心部近郊の成熟した工業地から、より高速インターへのアクセスがダイレクトで地価が割安な周辺都市（小山・鹿沼・真岡など）の大規模工業・物流団地へと分散・シフトしている傾向が見られ、同じ県内の工業地であっても、立地条件と価格のバランスによる上昇率の格差・選別傾向が生じているのがリアルな実態です。
あおぎり不動産鑑定