令和8年（2026年）3月18日、国土交通省より最新の「令和8年地価公示」が発表されました。公表されたデータに基づき、全国的な潮流から東京都内全体の傾向、用途別（住宅地・商業地・工業地）の価格や変動率、市区町村別の動向、および過去のバブル期との比較や今後の市場見通しについて、事実関係を整理・解説します。

価格判定の基準日は令和8年1月1日です。

1. 全国および東京圏の概況

令和8年地価公示における全国の平均変動率は、住宅地が2.1%、商業地が4.3%、工業地が4.9%の上昇となりました。また、東京圏においては住宅地が4.5%、商業地が9.3%、工業地が6.8%の上昇を示しています。全国・東京圏ともにすべての用途において、前年に続き堅調な上昇基調が維持されている状況です。

2. 神奈川県全体の動向

神奈川県内における令和8年1月1日時点の調査では、標準地1,758地点を対象に公示価格が算定されました。県全体の用途別平均変動率は以下の通りです。

• 住宅地: 3.4% （前年3.4%と同率）
• 商業地: 7.3% （前年6.6%から上昇率が拡大）
• 工業地: 6.0% （前年6.2%から上昇率が僅かに縮小）

住宅地では継続地点の94.6%、商業地では98.1%が上昇地点となっており、工業地においては前年に続きすべての地点で上昇を記録しています。

3. 用途別の詳細および上位市区町村・特定エリア動向

■ 住宅地

• 平均価格ベスト3:
  1. 川崎市中原区 （475,500円/㎡）
  2. 横浜市西区 （425,400円/㎡）
  3. 横浜市中区 （405,800円/㎡）
• 平均上昇率ベスト3:
  1. 横浜市西区 （7.0%）
  2. 葉山町 （6.8%）
  3. 藤沢市 （5.4%）
• 主な変化と特徴（高級住宅街・特定地点の動向）: 交通利便性の高い各駅の徒歩圏や湘南地域を中心に、継続して強い上昇傾向が見られます。 住宅地の最高価格地点としては、利便性の高さから極めて人気の高い「川崎市中原区小杉町2丁目207番4」（武蔵小杉駅周辺）が905,000円/㎡を記録して県内トップとなりました。伝統的な高級住宅街である「横浜市中区山手町（山手町73番7）」は、820,000円/㎡（前年比+2.5%の上昇）となっており、富裕層からの底堅い資産需要やブランド力を背景に、安定した上昇基調を維持しています。 行政区別では、川崎市で都内との価格差や人口増加などを背景にすべての区で4%以上の上昇を記録しました。相模原市ではリニア中央新幹線事業への期待感がある橋本駅周辺や中央区（5%以上）が堅調です。湘南エリアも移住需要などを含め依然として人気が高く、藤沢市が平均+5.4%、葉山町が平均+6.8%の上昇をみせており、葉山町内の3地点が県内の住宅地上昇率トップ10にランクインする勢いを見せています。一方、県内の市区町村で唯一、山北町が下落（△0.3%）を継続していますが、下落率は1%未満に留まっています。南足柄市や清川村などは横ばい（0.0%）で推移しています。

■ 商業地

• 平均価格ベスト3:
  1. 横浜市西区 （2,612,400円/㎡）
  2. 川崎市幸区 （1,711,300円/㎡）
  3. 川崎市中原区 （1,283,300円/㎡）
• 平均上昇率ベスト3:
  1. 横浜市中区 （12.9%）
  2. 横浜市西区 （11.0%）
  3. 横浜市神奈川区 （10.9%）
• 主な変化と特徴（注目エリアごとの動向）: 主要駅周辺の再開発事業エリアや、低層階を商業用途・上層階を共同住宅とする複合利用が可能な地域において強い上昇傾向が確認できます。 特に今回、県内で際立った伸びを見せたのが関内駅周辺エリア（横浜市中区）です。大規模再開発プロジェクト「BASEGATE横浜関内」の向かいに位置する「横浜市中区尾上町1丁目4番1外」は、単独地点として+20.98%という驚異的な上昇率を記録し、県内の商業地上昇率1位となりました。この関内周辺の活況が牽引し、中区全体の商業地平均は+12.9%と大きく伸長しています。 これに対して、横浜駅周辺・みなとみらい地区を擁する横浜市西区エリアも平均+11.0%と非常に高い伸びを維持しており、最高価格（2,612,400円/㎡）とともに投資需要の旺盛さが伺えます。また、武蔵小杉駅や川崎駅周辺を含む川崎市エリアも平均+9.0%の上昇と、再開発の恩恵が広く波及しています。 政令市以外では、訪日外国人旅行者の増加に伴う店舗需要の高まりから、鎌倉駅周辺エリア（鎌倉市：9%以上）や箱根湯本駅周辺エリア（箱根町：5%以上）などの観光商業地でも高い上昇率を記録しているほか、逗子市・茅ヶ崎市・藤沢市・厚木市が8%以上の上昇をみせています。

■ 工業地（※データが公表されている市区・区の範囲内）

• 平均価格ベスト3:
  1. 横浜市港北区 （305,300円/㎡）
  2. 川崎市高津区 （259,000円/㎡）
  3. 横浜市鶴見区 （250,000円/㎡）
• 平均上昇率ベスト3:
  1. 横浜市神奈川区 （11.0%）
  2. 横浜市金沢区 （9.0%）
  3. 相模原市南区 （8.5%）
• 主な変化と特徴（エリアごとの上昇率の格差）: インターネット通販市場の拡大に伴う物流適地への堅調な需要が背景にあります。 工業地の最高上昇率地点となったのは、「横浜市中区錦町（錦町9番3他）」で、前年から上昇率はやや縮小したものの+13.9%の上昇を記録し、2年連続で県内トップの座を維持しました。 エリア別の伸びを比較すると、都心や湾岸へのアクセスに優れ、消費地に近い「ラストワンマイル」の拠点として需要が高まる横浜市神奈川区エリア（平均+11.0%）や、製造業・物流拠点が集積する横浜市金沢区エリア（平均+9.0%）、新東名高速道路や横浜環状南線などのインターチェンジ周辺へのアクセス・開通期待が高まる相模原市南区エリア（平均+8.5%）では、インフラ整備と旺盛な実需を背景に、大幅な上昇トレンドとなっています。 一方で、利便性がやや劣る地域や古い工業団地などを抱える一部のエリアでは、県全体の平均工業地変動率である+6.0%（前年6.2%からわずかに縮小）の周辺、あるいはそれを下回る穏やかな上昇にとどまるエリアもあり、立地条件や高速道路へのアクセス利便性による二極化・選別傾向が少しずつ顕著になり始めています。

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