令和8年（2026年）3月18日、国土交通省より最新の「令和8年地価公示」が発表されました。公表されたデータに基づき、全国的な潮流から岐阜県内全体の傾向、および具体的なエリア・主要地点の価格や変動率について、事実関係を整理・解説します。
1. 全国の概況：上昇基調の定着
全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれも5年連続（令和8年で6年連続の上昇基調）で上昇を記録しています。
- 住宅地（全国平均）： +2.1%
- 商業地（全国平均）： +4.3%
- 工業地（全国平均）： +4.9%
- 全用途（全国平均）： +2.8%
東京・大阪・名古屋の三大都市圏では上昇幅が拡大しており、地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）でも堅調な推移を維持しています。インバウンド（訪日外国人客）客の回帰、マンション開発、および物流ネットワーク再編に伴う工業地への需要などが、全国的な地価を押し上げる要因となっています。
2. 岐阜県内の全体動向：用途・地域による動向の差
岐阜県内では、21市17町の合計376地点で調査が実施されました。継続調査地点314地点のうち、前年と比較して上昇が172地点、横ばいが41地点、下落が101地点となり、用途や地域による動向の差が見られます。
【用途別の平均変動率と価格データ】
県内の用途別平均変動率および平均価格は以下の通りです。
- 住宅地（県平均）：▲0.2% 平均価格は46,600円/㎡。小幅なマイナスにとどまっており、上昇が75地点、横ばいが45地点、下落が127地点です。利便性の高い平野部での需要が下落幅を縮小させています。
- 商業地（県平均）：+0.6% 平均価格は87,300円/㎡（前年より2,500円上昇）。3年連続の上昇を記録しており、観光需要の回復や都市部の再開発への期待が地価に反映されています。
- 工業地（県平均）：+2.5% 平均価格は33,100円/㎡。4年連続の上昇を記録し、全用途の中で最大の上昇率となりました。調査対象となった全20地点が「上昇」または「横ばい」であり、下落地点はありません。
3. 用途別の具体的地点データと価格・変動率
資料（順位表・一覧）に基づく主要な個別地点のデータは以下の通りです。
■ 住宅地：岐阜市中心部と周辺エリアの動向
住宅地は県全体平均ではわずかにマイナスですが、岐阜市周辺の平野部や利便性に優れた地点では上昇傾向が続いています。
【価格高順位の主要地点】
- 岐阜-70（岐阜市金町6丁目17番1）：331,000円/㎡（対前年変動率 +1.2%）
- 6年連続で県内住宅地の最高価格地点を維持しています。
- 岐阜-61（岐阜市加納本町3丁目7番1外）：182,000円/㎡（+1.1%）
- 岐阜-4（岐阜市加納永井町1丁目20番2）：143,000円/㎡（+2.1%）
- 岐阜-5（岐阜市栗矢田町2丁目5番）：136,000円/㎡（+1.5%）
- 岐阜-56（岐阜市端詰町20番）：127,000円/㎡（+1.6%）
- 岐阜-43（岐阜市西荘3丁目16番30）：119,000円/㎡（+5.3%）
- 上位地点の中でも5%を超える高い変動率を記録しています。
【地域別の動向】
市町別で見ると、北方町（+1.0%）、岐南町（+0.8%）、中津川市・羽島市（+0.6%）、富加町（+0.5%）、瑞浪市（+0.4%）、多治見市（+0.3%）などが上昇しています。リニア中央新幹線開業への期待感や、近隣の愛知県（名古屋都市圏）へのアクセス性に優れたエリアに需要がみられます。
■ 商業地：最高価格地点と観光・リゾートエリアの動向
商業地は、主要都市の駅前利便性に加え、観光地への需要が地価に影響を与えています。
【最高価格地点】
- 岐阜5-5（岐阜市吉野町5丁目17番外・大岐阜ビル）：707,000円/㎡（対前年変動率 +3.1%）
- 20年連続で県内商業地の最高価格地点となっており、駅前再開発の進捗などが資産価値に影響しています。
【高山市をはじめとする観光・リゾートエリア】
商業地公示において、特定の観光・リゾートエリアの地価上昇が顕著です。
- 高山市（商業地平均価格：156,375円/㎡、平均変動率：+4.54%）
- 飛騨高山の「古い町並み」周辺や高山駅周辺では、国内外の観光客・インバウンド客の回帰を背景に、物販・飲食店舗の出店需要が堅調です。さらに、観光地としてのポテンシャルからホテル開発やリゾート投資の動きが活発化しており、4.5%を超える高い上昇率を記録しています。
【その他主要都市の動向】
平野部の主要都市も駅周辺の利便性を背景に推移しています。
- 多治見市（+0.68%）： 駅周辺の都市機能更新に伴い、商業地需要を維持。
- 大垣市（+0.44%）： 交通結節点としての利便性を強みに、緩やかな上昇基調を確保。
■ 工業地：物流拠点・ハブ需要の持続
全用途中トップの平均変動率（+2.5%）を記録した工業地は、サプライチェーン再編やネット通販拡大による倉庫需要などを背景に堅調な推移を見せています。
- 好調エリアの特徴： 高速道路のインターチェンジへのアクセスが良好な各務原市、あるいは近隣県の安曇野市・塩尻市と同様に、広域交通網の結節点に近いエリアでの引き合いが強くなっています。利便性の高いエリアを中心に製造・物流拠点としての需要が安定しており、これが県内工業地における「下落地点数ゼロ」という結果に繋がっています。
4. 公示地価と実勢価格の乖離について
地価公示で全体的な回復傾向が示される一方、実際の取引現場（実勢価格）においては、特定の需要が集中するエリアで異なる動きが見られます。
特に岐阜市金町（住宅地）や吉野町（商業地）などの中心エリア、あるいは各務原市周辺の工業適地においては、実際の取引価格（実勢価格）が公示地価や路線価を上回る価格で合意形成がなされるケースがあります。公的指標の数値と実際の市場における実需の間には、エリアによって一定の乖離が生じることがあります。
まとめ
令和8年の地価公示は、岐阜県の不動産マーケットにおいて、用途や地域による動向の差（二極化）を伴いながらも、全体として商業地・工業地を中心に上昇・横ばい基調が定着していることを示しています。資産価値の把握にあたっては、接道条件、形状、上下水道の整備状況などの個別的要因や、最新の周辺取引事例を客観的に精査することが重要となります。